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特許調査の種類
特許調査は、その目的に応じて、以下のように分類することができます。
（１）「先行技術調査」
特許出願を予定している技術については、関連する技術分野の従来技術を調査することが重要です。
対象技術が従来技術として公知の場合、それを権利化することはできず、無駄な出願となってしまいます。先行技術調査では、特許出願予定の技術について、関連する技術分野の先行する従来技術を調査します。
ただし、特許文献は一般に当該特許を出願した１年６か月後に公開されるため、出願から１年６か月を経過していない未公開の特許文献については調査することができない点には注意が必要です。
（２）「権利侵害予備調査」
ある技術を実施する際、それが他者の特許権等を侵害していないかどうかを調査することが重要です。
対象技術が他者の特許権等を侵害していると、その実施ができなくなってしまいます。場合によっては損害賠償を請求されることもあります。
権利侵害予備調査では、実施する、もしくは実施を予定する技術について、それが他者の特許権等を侵害していないかどうかを調査します。
（３）「無効資料調査」
実施する、もしくは実施を予定する技術について、他者の特許権等を侵害する問題がある場合、他者の特許権等を無効にすることも対抗手段の一つです。
この場合、他者の特許権について、新規性や進歩性等の要件により無効理由を生じさせる先行技術文献を特許文献などから調査します。
（４）「技術動向調査」
新規の技術開発の際に、関連する技術分野で既に開発されている従来技術や、技術開発状況を、特許文献の面から調査します。
これを元に、当該技術分野の技術開発の進展を調べることができ、無駄な技術開発を防止するとともに新規の技術開発に役立てることができます。
