アーバン特許事務所 中小企業 知財 弁理士 意匠 商標
無効資料調査
実施している、あるいは実施を予定している技術について、既に他者が特許権や実用新案権を取得している場合があります。
その場合、設計変更や他者とのライセンス契約等の回避手段のほかに、特許無効審判により相手側の特許権等を無効にする対抗手段をとることができます。
そのために、当該特許権等の新規性や進歩性を否定し無効理由となり得る資料を調査します。
調査結果より、無効とできる可能性が低い場合には、設計変更や他者とのライセンス契約等の回避手段を検討することが必要となります。
