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国内紛争事件の事例
豆腐用凝固剤組成物（にがり）に関する特許権を有し、にがりを製造販売するＸ社が、別のにがりを製造するＹ１社とこれを販売するＹ２社を、Ｘ社の特許権を侵害するとして、にがりの生産等の差止め、廃棄、損害賠償金の支払い等を求めて訴えた事例があります。
被告Ｙ１、Ｙ２は、製造販売するにがりが原告Ｘの特許権に係る発明の技術的範囲に属しない点、損害額の算出方法等の点で主張して争いました。結果、裁判所は、被告Ｙ１、Ｙ２の製造販売するにがりが原告Ｘの特許権に係る発明の技術的範囲に属しないとは認めず、特許法１０２条１項に基づき、被告Ｙ２のにがりの販売量に原告Ｘのにがりの利益率を乗じた額約１億５０００万円を損害賠償金とし、これを被告Ｙ１とＹ２が原告Ｘに支払うよう命じました。
（参考文献）
平成１５年（ワ）第１９９２６号 特許権侵害差止請求事件（裁判所ＨＰ）
吉田博文、坂上信一郎、中尾宏、藤原誉康著「知的資産経営 戦略・情報・侵害・評価・税務」 同文舘出版、２００６
