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実用新案権の効力


実用新案によって取得した考案についての権利は、特許権と同様、第三者へライセンスしたり、他者の無断実施を防いだりすることができます。

また、権利を維持できる期間は、特許が出願から20年間であるのに対し、実用新案はこれより短く出願から10年となります。

実用新案の効力について重要な点は、権利を取得してもその有効性について不確かであることです。

これは、実用新案権制度では考案の内容についての審査(実体審査)が行われずに権利が設定登録され、特許のように実体審査の過程でその有効性について客観的な判断がなされないためです。

ですので、実用新案権を行使する際、例えば実用新案で保護した考案が他者に無断で使用されており、それを防ぐような場合には、その有効性をまず示さなければなりません。

このため当事者はその考案に対する「実用新案技術評価書」を特許庁に請求し、これを他者に提示して警告を行う必要があります。

有効でない権利を他者に行使してしまうと、例えば無効審判を起こされてその実用新案権が無効であるとされたり、権利の行使により損害が与えられたとして逆に損害賠償を請求されたりする可能性もありますので、注意してください。

このように、実用新案権はその権利行使に際して当事者側でその権利の有効性を示す必要があるため、権利の行使に特に注意を要するというデメリットがあります。


実用新案とは


実用新案権の効力


実用新案権のメリット


実用新案権の活用法


実用新案調査について


出願から登録までの流れ