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外国出願すべきか


 海外ビジネスの展開を考えている場合、模倣品に対処できるように外国出願を行うことが望ましいです。

 しかしながら、外国出願は国内出願に比べて高額になります。外国出願の場合、翻訳費用がかかる上、現地代理人の費用も発生するからです。

 従って、現地でどの程度の収益が見込めるかを見極めて、外国出願すべきか慎重に判断する必要があります。

 そこで、以下のフローチャートに示すように、製品の販売実績を考慮して、2段階で外国出願すべきか検討することが望ましいと思います。

 注意すべきことは、製品を販売する前に国内出願を行うこと、国内出願から1年以内に優先権を主張してPCT出願することの2つです。

 PCTルートの場合、パリルートと異なり、翻訳費用や現地代理人の費用が国内移行手続き時に発生しますので、出願時の費用を抑えることができます。また、PCTルートの場合、国内移行手続き時に実際に審査を受ける国を決めることができますので、ビジネスの状況に応じたフレキシブルな対応ができます。



外国に出願するには


外国出願すべきか


出願から登録までの流れ


パリ条約


PCT


EPC