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パリ条約


 パリ条約とは、特許、実用新案、意匠、商標、サービス・マーク、商号、原産地表示又は原産地名称及び不正競争の防止を保護対象とし、これらの国際的な保護を図るために定められた条約です。パリ条約の加盟国などは、パリ条約を利用して外国出願することができます(パリルート)。

(1)パリルートで出願できる国

 パリ条約の加盟国(2009年6月現在、171カ国)と世界貿易機関(WTO)の加盟国(2007年12月現在、151カ国・地域)です。例えば、台湾、タイ、アルゼンチンなどのPCT非加盟国を含めた複数の国に出願する場合、PCTルートによる出願と同時に、パリルートでPCT非加盟国に出願することが一般的です。

参考:WTO加盟国一覧表(外務省HP)

(2)パリルートによる出願の流れ

 パリルートによる出願の場合、現地の言語によって書類を作成し、現地に直接出願します。出願時に日本語で出願できる国もありますが、出願から2か月以内に翻訳文の提出を求める国がほとんどです。翻訳文の提出後は、各国の法律に基づいて審査を受けることになります。

(3)パリルートのメリット


 出願する国が、1~3カ国程度の場合、PCTルートによる出願よりもコストが抑えられると考えられています。また、国際段階の各種手続きを待たずに各国の審査を受けることができるので、PCTルートによる出願よりも早期に権利化できると考えられています。


外国に出願するには


外国出願すべきか


出願から登録までの流れ


パリ条約


PCT


EPC