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代表的な国際標準化団体であるＩＳＯ、ＩＥＣ、ＩＴＵは、パテントポリシーの統一を図っています。パテントポリシーとは、標準化を進める際に特許等の知的財産権をどのように扱うかを定めるものです。
パテントポリシーは、いわゆる標準化におけるホールドアップ問題を抑止するために重要です。ホールドアップ問題とは、標準化された規格の利用に必須となる特許を保有する者が、その特許の利用を制限し、または高額なライセンス料を要求して規格の利用が妨げられる問題のことです。ＩＳＯ、ＩＥＣ、ＩＴＵによって統一化されたパテントポリシーの概要は以下の通りです。
（１）入手できる特許権等の情報は、最大限に開示する。
（２）特許権等を含む規格を制定する場合、その特許権等の権利者は、その特許権等について非差別的かつ合理的な条件（ＲＡＮＤ条件：Ｒｅａｓｏｎａｂｌｅ Ａｎｄ Ｎｏｎ－Ｄｉｓｃｒｉｍｉｎａｔｏｒｙ）で許諾することを宣言するように要請する。
（３）宣言の内容は、特許声明書として様式化し、その中で「無償での許諾」及び「ＲＡＮＤ条件での許諾」又は「拒否」のいずれかを選択して提出する。
（４）ＲＡＮＤ条件が拒否された場合、その特許権等を含む技術を標準化しない。
（５）パテントプールの形成（標準に含まれる特許のライセンスを一括管理すること）については、ＩＳＯ、ＩＥＣ、ＩＴＵは関与しない。
パテントポリシーではホールドアップ問題の発生を完全になくすことはできませんが、一定の抑止力が期待されています。
ＷＴＯ（世界貿易機関）協定の一部を構成する「ＴＢＴ協定（貿易の技術的障害に関する協定）」では、途上国を含む全てのＷＴＯ加盟国に関して、以下の義務を課しています。
（１）貿易相手国によって差別的に国内規格を適用してはならない。（Ａ国からの輸入品にはａ規格、Ｂ国からの輸入品にはｂ規格といった適用はできない。）
（２）国内規格は、国家安全保障上の必要性など正当な理由が無い限り、国際貿易上の不必要な障害をもたらす目的で作られてはならない。
（３）国内規格は、気候上の理由など正当な理由が無い限り、国際規格を基礎として作成しなければならない。
このように、ＷＴＯ加盟国は、原則として国際規格に従って国内規格を定めなければならないことから、国際規格に準拠した製品であれば互換性が確保されます。ＷＴＯには、近年経済発展が目覚ましい中国、インド、ブラジルといったＢＲＩＣｓ諸国（ロシアは未加盟）も加盟しており、世界市場を制するには国際規格抜きには考えられなくなっています。
標準化団体は、国際団体、地域団体、国内団体、業界団体など地域別、目的別に様々な団体が存在します。以下は、その一例です。
（１）国際団体
・国際標準化機構（ＩＳＯ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）
電気分野を除く工業分野の国際規格（ＩＳ）を策定。
・国際電気標準会議（ＩＥＣ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）
電気工学、電子工学、および関連した技術の国際規格（ＩＳ）を策定。
・国際電気通信連合（ＩＴＵ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｕｎｉｏｎ）
無線通信と電気通信分野において各国間の標準化と規制を目的とした国連の専門機関。
（２）地域団体
・欧州標準化委員会（ＣＥＮ：Ｃｏｍｉｔｅ Ｅｕｒｏｐｅｅｎ ｄｅ Ｎｏｒｍａｌｉｓａｔｉｏｎ）
非電気分野の欧州規格（ＥＮ）を策定。加盟国は、原則として欧州規格そのものを自国規格として採用。
・欧州電気標準化委員会（ＣＥＮＥＬＥＣ：Ｃｏｍｉｔｅ Ｅｕｒｐｅｅｎ ｄｅ Ｎｏｒｍａｌｉｓａｔｉｏｎ Ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）
電気分野の欧州規格（ＥＮ）を策定。
・欧州電気通信標準化機構（ＥＴＳＩ：Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ)
欧州における通信関係標準化機関。ＥＴＳＩは、欧州ではＣＥＮおよびＣＥＮELECと共同作業を行っている。
（３）国内団体
・日本工業標準調査会
・社団法人情報通信技術委員会
・社団法人電波産業会
（４）国際フォーラム
・IEEE
・IETF
・World Wide Web Consortium
・MPEG Industry Forum
・DVD Forum
（５）パテントプール・管理機関
・アルダージ株式会社
・シズベル株式会社
その他、業界ごとの国内標準化機関については、財団法人日本規格協会のＨＰに纏められています。
一口に規格と言っても様々なものが存在します。大きく分けると、以下のような種類が存在します。
（１）デジュール規格
公的な組織で作られた規格。デジュール（ｄｅ ｊｕｒｅ）とは「法にあった、法律上で正式の」の意。
例）ＩＳＯ規格、ＪＩＳ規格
（２）フォーラム規格
公的な組織ではないが、いくつかの企業が集まって結成された「フォーラム」によって作られた規格。
例）ＤＶＤフォーラム規格
（３）デファクト規格
市場で競争を勝ち抜いて、実質的に規格のように扱われるようになったもの。
例）Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｉｎｄｏｗｓ
製品、サービスの市場規模が大きくなると、何らかの形で規格が定められることがほとんどです。主体的な立場で標準化を進めるために、規格に不可欠な特許を取得しておくことが望まれます。
ＥＰＣ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｐａｔｅｎｔ Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ：ヨーロッパ特許条約）とは、特許に関する手続きを簡便かつ経済的にすべく、出願から特許付与までの手続きをＥＰＯ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｐａｔｅｎｔ Ｏｆｆｉｃｅ：欧州特許庁）で一括して行うことを目的とする条約です。
出願人は、単一の手続き及び単一の審査によって、複数の締約国における特許を取得することができます。但し、特許権の効力及び有効性は締約国ごとに争われることになります。
ＥＰＣに基づく出願から特許付与までの手続きの流れは、以下のフローチャートに示す通りです。
・特許出願
欧州特許庁への出願は、直接行うこともできますし、ＰＣＴ出願の国内移行手続きもできます。
尚、日本と異なり、自らの行為によって新規性を喪失させた場合、新規性喪失の例外の適用を受けることができません。
・サーチレポート
出願美の確定したヨーロッパ特許出願は、調査部においてヨーロッパサーチに付されます。ヨーロッパサーチレポートは、関連する先行技術を発見するためのもので、出願人および審査部の負担を軽減するものです。
尚、ＰＣＴ出願の国内移行手続きによる出願の場合、ＰＣＴにおける国際調査報告および国際公開が、それぞれヨーロッパサーチレポートおよびその公開にとってかわりますが、国際予備審査の請求の有無を問わず、追加のヨーロッパサーチレポートが全ての出願について作成されます。
発見されたドキュメントは、以下に分類されます。
Ｘ：それ単独で非常に関連性があるもの
Ｙ：他の引用例との組み合わせで特に関連性があるもの
Ｅ：先願であって出願日または出願日後に公開されたもの
Ａ：技術的背景としてのみ関連するもの
・出願公開
出願日または優先日から１８か月以内に、ヨーロッパサーチレポートと共に公開されます。
サーチレポートを受け取ってから公開のための技術的準備が完了する前にクレームが補正された場合は、その補正されたクレームも補正前のクレームとともに公開されます。
・審査請求
審査請求は、サーチレポートの公開後６か月以内に審査フィーの支払いと共に行う必要があります。
日本と異なり、審査請求は出願人のみができます。
・実体審査
審査は原則として欧州特許庁のその技術分野を管轄する審査部が行い、３人の審査官のうち主任審査官が主として審査を行います。審査官は、サーチレポートにおける調査官の見解には拘束されません。
尚、日本と異なり、当該出願の優先日より前に出願され、かつ優先日後に公開された自らの出願によって拒絶される場合があります。
・拒絶理由通知
審査官は、出願が特許されるべきでないと考えるときは拒絶理由通知（オフィスアクション：Ｏｆｆｉｃｅ Ａｃｔｉｏｎ）を通知します。
・補正書・意見書
出願人は、拒絶理由通知に対して補正書、意見書を提出することができます。
・拒絶査定
拒絶理由が解消できなければ、拒絶査定がなされます。出願人は、拒絶査定に対して抗告審判を請求することができます。
・特許付与の予告通知
拒絶理由が解消できれば、特許付与の予告通知がなされる場合があります。これは、審査官がクレーム等を修正した場合に出願人に通知するためです。
・修正内容の承認
出願人は、特許付与の予告通知において通知された修正内容を承認するかどうか返答します。
・特許付与の通知
出願人が修正内容を承認すると、特許付与の通知がなされます。
・クレーム翻訳文の提出と料金納付
特許付与通知の受領日から３か月以内に、出願言語以外の２つのＥＰＯ公用語へのクレームの翻訳文の提出（英語で出願している場合、ドイツ語及びフランス語）、および所定の料金の納付が必要となります。
・特許付与の公告
クレーム翻訳文の提出と料金納付を行うと、特許を付与すべき旨の決定が発行され、特許付与の公告がなされます。
・付与手続
特許付与の公告の日から３か月以内に、その国の公用語への明細書等全文の翻訳文を、その国の特許庁に提出する必要があります。ただし、出願言語がその国の公用語と一致している場合、翻訳文の提出は不要です。また、ロンドンアグリーメントの加盟国においても、翻訳文の提出は不要または軽減されます。
※ロンドンアグリーメントとは、各国の公用語への明細書等全文の翻訳義務の軽減を目的とした協定です。
イギリス、フランス、ドイツ、スイス、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、モナコに対しては、明細書の翻訳が不要となります。
オランダ、スロベニア、デンマーク、スウェーデン、アイスランド、ラトビア、クロアチアは、クレームのみの翻訳に軽減されます。
一方、ロンドンアグリーメントの未加盟国であるオーストリア、ベルギー、アイルランドは、以前として明細書の翻訳が必要です。
ＰＣＴ（Ｐａｔｅｎｔ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｔｒｅａｔｙ：特許協力条約）とは、複数の国に対する特許出願の手続きを簡素化し、出願人の負担を軽減するための条約です。ＰＣＴに従って一つの出願願書を提出することによって、ＰＣＴの加盟国の全ての国に同時に提出したことと同じ効果を得ることができます（ＰＣＴルート）。但し、特許として認められるかどうかは、最終的には各国特許庁の実体的な審査に委ねられています。
国内出願を基礎とするＰＣＴ出願の場合、国内出願の出願日（優先日）を基準として手続きが進行します。 ＰＣＴの加盟国（２００９年６月現在、１４１カ国）です。一方、ＰＣＴルートで出願できない国としては、台湾、タイ、アルゼンチン、ブルネイ、ボリビア、パナマ、ウルグアイ、モーリシャスなどがあります。
参考：ＰＣＴ加盟国一覧表（特許庁ＨＰ）
ＰＣＴルートによる出願の流れは、以下に示すフローチャートの通りです。
・国内出願
国内出願を基礎とするＰＣＴ出願の場合、国内出願の出願日（優先日）を基準として手続きが進行します。
・国際出願
出願人は、日本語または英語によって国際出願の書類を作成し、受理官庁（日本では日本国特許庁）に提出します。国内出願を基礎とするＰＣＴ出願の場合、国内出願の出願日（優先日）から１年以内に出願を行う必要があります。出願が受理されれば、ＰＣＴ加盟国の全ての国に出願をしたものとみなされます。
・国際調査報告
国際調査は、関連のある先行技術を発見することを目的として行われる調査です。国際調査報告では、関連のある先行技術と合わせて、特許性に関する見解書が作成されます。
・１９条補正
出願人は、国際調査報告の送付の日から２月または優先日から１６月のいずれか遅く満了する期間内に、ＰＣＴ１９条の規定に基づいて請求の範囲を１回に限り補正することができます。
・国際公開
国際事務局は、優先日から１８月が経過した後速やかに国際出願の国際公開を行います。
・国際予備審査の請求
国際予備審査は、特許性について各国の審査が行われる前に予備的かつ拘束力のない見解を示すことを目的とした審査です。出願人は、必要に応じて国際予備審査の請求をすることができます。
・３４条補正
国際予備審査の請求をした出願人は、国際予備審査の請求書の提出の時、または国際予備審査報告が作成されるまでの間に、請求の範囲、明細書、図面について補正することができます。
・国際予備審査報告の作成
出願人が国際予備審査の請求をした場合、所定の期間内に国際予備審査報告が作成されます。国際予備審査報告は、国内移行手続きを行った国が要求した場合、国際事務局の責任において英語に翻訳され、附属書とともに各国特許庁に送達されます。
・国内移行手続き
国内移行手続きは、特許を取得したい国に国際出願の処理または審査をしてもらうための手続きです。原則として、優先日から３０月以内に各国の言語による翻訳文を提出する必要があります。
ＰＣＴルートの最大のメリットは、各国で特許を取得する途を残しつつ、翻訳費用や現地代理人の費用などの高額な費用を先送りできることです。
海外ビジネスの成否は、半年から１年程度で結果が出るものではありません。ＰＣＴルートによる出願では、優先日から３０か月以内に特許を取得する国を決めれば良く、ビジネスの状況に応じたフレキシブルな対応をすることができます。
パリ条約とは、特許、実用新案、意匠、商標、サービス・マーク、商号、原産地表示又は原産地名称及び不正競争の防止を保護対象とし、これらの国際的な保護を図るために定められた条約です。パリ条約の加盟国などは、パリ条約を利用して外国出願することができます（パリルート）。
パリ条約の加盟国（２００９年６月現在、１７１カ国）と世界貿易機関（ＷＴO）の加盟国（２００７年１２月現在、１５１カ国・地域）です。例えば、台湾、タイ、アルゼンチンなどのＰＣＴ非加盟国を含めた複数の国に出願する場合、ＰＣＴルートによる出願と同時に、パリルートでＰＣＴ非加盟国に出願することが一般的です。
パリルートによる出願の場合、現地の言語によって書類を作成し、現地に直接出願します。出願時に日本語で出願できる国もありますが、出願から２か月以内に翻訳文の提出を求める国がほとんどです。翻訳文の提出後は、各国の法律に基づいて審査を受けることになります。